2017-04-12 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
私も本などでも書いているんですが、一種の焼き畑商業みたいな感じで、どんどんどんどん移っていくと。私はなかなか、こうすればという案はないんですが、反省を込めて言うならば、やはり日本の都市計画の問題が一つあるのかなと思っております。御存じかと思いますけど、日本は建築自由の国と言われていて、先ほど小田切先生からイギリスなんか出ましたが、イギリスなんか非常に権限が自治体持っているんですね。
私も本などでも書いているんですが、一種の焼き畑商業みたいな感じで、どんどんどんどん移っていくと。私はなかなか、こうすればという案はないんですが、反省を込めて言うならば、やはり日本の都市計画の問題が一つあるのかなと思っております。御存じかと思いますけど、日本は建築自由の国と言われていて、先ほど小田切先生からイギリスなんか出ましたが、イギリスなんか非常に権限が自治体持っているんですね。
いわゆる焼き畑経営というのが言われておりますが、よく外資系の企業で、プロの経営者とされる人がぽんと飛び込んできて何をやるかというと、投資を抑制し、人員を削減し、コストを落とす。そうすると見かけの利益がばんと上がる。しかし、それは長期持続的なものではないけれども、年限で、歩合で役員報酬をもらっていますので、そうやって荒らして逃げていく。まさに焼き畑農業的経営だということであります。
そのときに、出店のときにかなりの数の小売店を彼らは痛めてきましたから、撤退したときに何にも残っていないというのがまさに私どもの主張した焼き畑商業というものでございまして、稼ぐだけ稼いで、稼ぎ代がなくなると次に移転していく。
これは、利子あるいは相続税がかからないというような国債であって、無税国債を発行することによって財政再建に資するんだというような議論が行われていますが、國枝参考人の著書の中でいうと、こういったものは既に論破されているにもかかわらず必ず繰り返し起こって、これが一種のトンデモ経済学の焼き畑農業だというような表現もなされておりますけれども、この点、ぜひ國枝参考人に補足をお願いしたいと思います。
ところが、昔だったら焼き畑農業をやったように、肥料に戻したり土壌改良に使えるわけなんですが、本来であれば、これは廃棄物じゃなくて有価物として廃棄物処理法の対象外という扱いで、再生可能エネルギーに取り組んでいる環境省として、私は、これは積極的に応援すべきものだと思うんですが、現実には、愛媛県との県境の小さい町から徳島県まで運んでいって、産業廃棄物として処分しているんですね。
それで、それをつくる畑、ここにタイムという雑誌があるんですが、この中にも書かれておるんですが、例えばブラジルのジャングルを燃やして焼き畑にして、そこに豆をどんどん植えておる。これはバイオエネルギーをとるためだと。これで本当にいいのかなと。 私自身、アジアを見てみて、このアジアでも熱帯雨林のところでそれが行われておるんですね。
ヨーロッパの人たちは、アジアへ来て、環境環境と言いながら焼き畑農業をしてむちゃくちゃしておる。このことを考えたら、リーダー国の日本として、バイオエネルギーを生産する過程で確保や輸送の中でＣＯ2は排出しませんよ、増加しませんよということをきちっと整理して、生産するときのアジアからヨーロッパへ持って帰る貿易のルールやらをちゃんと正しくしようと、国際会議で副大臣なんか行って厳しく言ってほしい。
○政府参考人（柴田高博君） 焼き畑農業的な土地開発とおっしゃいました。多分、私の理解で申し上げますと、都市計画区域の外の話だろうと思いますが、都市計画区域の外については、現状では原則一部準都市計画区域の指定があるわけで、ほとんどそれが活用されておりませんし、都市計画区域外のところでは都市計画の規制が原則一般的には働かないことになってございます。
私が言いたいのは、あえてその言葉を使わしてもらったのは、この農地法、農地の転用と、この問題を、その農地の規制のルールなり、ものをきちっとしておかないと、先ほどの議論にもありましたように、ある面では規制を緩和をしたり特例を作ったり、この農地法ほど二転三転をし、抜け道とか悪用をされているとか、そして農業政策が、日本の農業政策がきちっとしていないから、農業に将来がない、後継者もないということで、この焼き畑農業的土地開発
焼き畑農業的土地開発を今の日本の国土政策なり都市計画はやっているという、その意味合いについてどなたか答えていただけますか。
このガイドラインが、社会的責任を問われるような焼き畑的な開発を改めていただくことはもとより、地域のまちづくり団体への加入やイベントへの参加など、出店から退店まで大型店が社会的責任をしっかり果たすような仕組みとなりますことを期待しておるわけでございます。 また、商店街も大型店も消費者にとってはともに必要なものであります。
これはこの間、委員会で各党が質問しまして、とりわけ大型店の焼き畑商業という点をすべての会派が指摘してきました。これは、大スーパーなどが、商店街や住民が長い間築き上げてきた町、生活の場を席巻してしまうやり方、もうからなくなれば平然と撤退する身勝手な商法についてのそれぞれの発言だと思うんです。
農地の真ん中に大規模店を立地させて、周辺の商店街を衰退させたころにはまた移転してしまうという焼き畑農業のような短期的な視点で行われるものではありません。 そこで、小泉総理に質問したいと思います。このコンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを実現するために、まちづくり三法をこの国会で抜本強化し、商店街、中心市街地の活性化を図ることが重要と考えますが、御意見はいかがでしょうか。
それで、猪口先生がおっしゃった焼き畑農業の話ですけれども、私の趣旨は、この言葉につきましては、まあ、どうとらえるかなんですけれども、公共事業については、私は決して公共事業は悪いと思っていません。公共事業は必要だと思います。国が生きるために公共事業がなければ生きていけない。
その原因は一体何かということでありますが、これは数値的には示されておりませんが、ＦＡＯからの報告では、農地への転用、それからいわゆる非伝統的な焼き畑のための森林の伐採・燃焼、それから過放牧及び薪炭林の過剰採取、こういうものが主な原因として挙げられているということでありまして、これらの原因というのは、原因の事象からおわかりのとおり、後に植林がされているというものではありません。
焼き畑や開墾で畑作を始めた、そこへは今まで共生していた動植物は絶対に入れない、こういう世界を世界じゅうにつくり出してきたわけでありまして、私ども人間はそういう意味では、発生以来、畑を開墾して定住し農業生産を始めて以来、この地球の支配者としてやはり自然環境を破壊し続けてきた動物なのではないか、こう思うわけですね。 今、世紀が変わろうとしているわけです。
第二点は、これは私の言葉でちょっと表現させていただきたいと思いますけれども、要するに、行き詰まれば地理的に移動する、首都を移転するというこういう発想、これはかつては許される選択肢であったかもしれませんが、地球的規模のさまざまな環境問題が重視される今日では、行き詰まりを別の土地に移るという地理的移動によって解決するという手法は、どこかアジア的焼き畑農業を思わせ、次世代への教育面で好ましくない影響が懸念
これは世界的な規模の焼き畑農業ではないかなんという言われ方をしておりますが、しかしデリバティブというのは、分解しますと、そもそも通常のヘッジであり通常のオプション取引であるわけであります。 そうしますと、デリバティブとしてヘッジファンドそのものを規制、このオプションはヘッジファンドだから受けませんよ、これはまじめなファンドだから受けましょうというようなことはできるわけはありません。
もう一つは、やはり牧場とか焼き畑、そういうことによってどんどん破壊された土地、そこを再生していく。今、永大さんがやっているんですが、我々もそれに関連して、一ヘクタール当たり大体六千ドル要するんですね。まだ非常にコスト的に高い。六千ドルかかる。だから、苗木をうまくつくることができればもっともっとコストが安くできるのじゃないかなと。
他方、熱帯林の減少、それから劣化の直接かつ主要な原因である焼き畑移動耕作、あるいは過放牧、それから薪炭材の過伐、農牧地用地への転換等は、その途上国の人口増加等の社会経済的な原因によるところが大きいわけでございますので、熱帯林の保全、再生には長期的かつ幅広い視野に立つ取り組みが必要であるというふうに考えておる次第でございます。
その結果、過度の焼き畑移動耕作あるいは過放牧等によりまして、森林の減少でありますとか土地の流出、砂漠化が進行するなど、人口の問題は地球環境にとって大きな負荷となっております。
特に、熱帯林の減少の原因といたしまして、熱帯地域における焼き畑移動耕作というのですか、それによりましてどんどん緑、森林が枯渇していくわけでございますけれども、その背景には人口増加があるということでございます。
牧場をつくって焼き畑牧場で安い肉牛をつくって、安い肉をどんどん輸出しているわけですね。その一方では、これは大変だ、あのアマゾンの熱帯林が伐採されて、環境基金をつくれなんてやっているわけですよ。 だから逆に言うと、すべてコスト主義、コスト主義でやってくると、結果的に安いところにしわ寄せが来て、最後は輸出規制になる。
そういう人間関係なり植物と人間の関係、そういうものをずっとしておって、一つの問題点は、例えば南方の焼き畑農業になってみたり、それから日本でもゴルフ場をやってみたり、これは徹底的な環境破壊ということはよくわかっていることなんだ。ところが、実際ゴルフ場を推進してきたのはだれだと言いたくなるのですよね。ゴルフ場の中で何とかの政治の話をしたのはだれだろうか。